Day: July 8, 2025

テンプスタッフ、業界初のBtoBプラットフォームを開発—AI活用で派遣業界に革新を – Cyber Tech

July 8, 2025
度重なる法改正で派遣先企業の負担増大 派遣業界は成長産業であるとともに多くの課題を抱えている。そのためこれまで労働者派遣法は何度も法改正が行われてきた。 簡単に法改正の歴史をたどってみると、1996年から2007年にかけて規制緩和が進み、派遣可能な業務が拡大、2012年改正では日雇派遣の原則禁止とグループ企業内の派遣の規制強化が行われ、2015年改正では派遣期間の上限を原則3年に統一、雇用安定措置を導入した。2020年改正では同一労働同一賃金の実現を目指して待遇格差の是正が行われ、2021年改正では派遣契約のデジタル化と派遣労働者の苦情処理の強化が打ち出された。そして2024年改正では労働条件の確認・照会の徹底と派遣先から派遣会社への情報提供義務が課されるようになった。 このような中で労働者派遣法は度重なる法改正や指針等の変更に伴い、その都度、派遣契約書や管理台帳などの記載項目や情報提供内容などの変更を求めている。しかし変更内容を派遣先企業の担当者が適正かつ詳細に把握し、個別の労働者派遣契約や管理台帳に不備なく反映することが難しい状況になっている。 そのため派遣先企業からは「契約書のやり取りに時間がかかる」「詳細な点を変更したいのにできない」といった不満の声があがってしまう。 「これまで人材派遣業務では、取引企業とのコミュニケーションは営業担当が行ってきました。しかし派遣法が何度も改正され、対応しなければならない事項が増えて行ったりして、働き方改革を進めながらもその一方で我々の生産性を上げ、質の高い顧客対応が求められるようになったのです。そこでこれまでのような営業を中心としたコミュニケーションだけでなく、webを活用したコミュニケーションを考えるようになったわけです」 人材派遣最大手のパーソルテンプスタッフのDX推進本部クライアントDX推進部長の山下未希氏は派遣業界初のBtoBプラットフォーム「T-PLA（ティープラ）」を開発した理由についてこう語っている。 派遣先企業とのコミュニケーションにwebを活用 テンプスタッフがデジタルを活用した課題解決に乗り出したのは2019年ごろのことだった。営業企画部門で最初の立ち上げ作業が行われた。 「営業企画部は日夜、営業の課題をどう解消するのか検討しているのですが、さまざまなお客様からヒヤリングをし、いろいろな声があがってきました。そうした声を踏まえ、どのような仕組みを作ればお客様満足度を満たしていけるのか、議論しました。そのような中でwebをお客様とのコミュニケーションツールにしようという話が持ち上がったわけです。当時としてはまだ、webを使ってお客様とのコミュニケーションを図るということはほとんどおこなわれていませんでした。２、3年後を見据えた議論でしたが、それでも営業企画部のマネジャークラスから『やってみようじゃないか』という声が上がり、開発がスタートしました」（山下氏） テンプスタッフがシステム開発をするときには、いくつかの部門とプロジェクトを組んで、進めていくようになっている。このプロジェクトではシステム企画と営業企画、開発部門がタッグを組んだ。プロジェクトチームは約10人、さらに外部の2社のベンダーが協力した。 機能を拡充していくために段階的に改修が行われた。これには大きな狙いがある。 「大きな構想としては、取引先に使っていただくシステムと並行して派遣スタッフが使うスタッフアプリと営業社員が使う営業用のスマホアプリの開発を進めながら、３つのシステムを連携させながら円滑なコミュニケーションが取れるような仕組みづくりを最終的な構想として考えていました」（同） 派遣先企業のフィードバックをデジタル化 ティープラの最初の開発のポイントは、大きく分けると２つ。ひとつは派遣活用にあたって必要となる情報、人材課題解決につながるようなコンテンツの提供。そしてもう一つは派遣依頼後の進捗状況から契約・請求などの情報をサイトで確認できる機能だ。 「一つ目は改正が繰り返される派遣法の問題などで、お客様が直接、対応しないといけないようなことがいろいろ出てくるので、こうした問題の対応策やコンプライアンス関連の問題の対策などについて情報提供しています。さらに2つ目は基幹システムと連動しているので、お客様が直接、管理に関する契約書や請求書を閲覧することができます」（同） この開発で腐心したのがスピード感だったという。 「最初に検討されたのが顧客対応のスピードです。営業一人だけで対応すると、お客様からの電話に出られずに、対応に遅れがでてしまうことがありました。しかしwebサイトを見ていただければ、お客様の必要な情報が即座に入手できます。契約や請求関連の話など営業でなくても答えられるような内容もまた、webサイトで確認し、不明点があったらバック部門に連絡をとれるようにすることで、適宜にお客様に情報提供することができるようになったわけです」（山下氏） システムが完成したのは2020年3月。ちょうどコロナが蔓延し始め、取引先は次々に在宅勤務に切り替えていた時期だ。在宅勤務をしながらもwebサイトで情報収集できる仕組みを提供したことで、利用者が拡大していった。 「2020年3月のシステム開発完成から9月の正式リリースまでの間に導入したのは、20社ほどでしたが、その後1年間の間に3000社を超える勢いで広がっていきました。当初は全国にいきなり広げたわけではなくて、在宅勤務をしている首都圏を中心にしたのが功を奏したのだと思います。その後そうした取り組みが全国に広がっていきました」（同） 現在は取引企業の70％で導入しているという。 2段階目の改修は2022年から開発をスタートした。狙いは派遣先企業とテンプスタッフとのコミュニケ―ションの接点を強化だ。ここで取り組まれたのが派遣スタッフの定期評価回答や担当者変更の手続きをweb上で行える仕組みづくりだった。以前は派遣先企業から派遣スタッフに直接コメントを届けるような仕組みはなかったという。 「派遣先企業の担当者から営業担当者が話を聞いて、その話を営業担当者が『お客さんはこんな話をしていたよ』と自分たちの言葉で派遣スタッフに伝えていました。これでは臨場感が伝わりませんし、営業担当者によってニュアンスも違ってきてしまいます。なんとか派遣先企業の担当者の生の声を派遣スタッフに届け、それを励みにしてもらいたいと思ったのです」（同） それだけではない。派遣先企業側にも派遣スタッフの成長を可視化したうえで見てもらえる、そんな仕組みづくりの必要性を感じていたのだという。 仕組みはいくつかの項目に派遣先企業の担当者がチェックを入れ、回答していくというものだ。最後にはコメント欄があり、スタッフへのメッセージやエピソードを書き込むことができるようになっていた。...